2020.01.23
タクシー費用の削減方法が丸わかり！知らないと損する経費削減方法
みなさんは、会社のタクシー費用が年間いくら使われているかご存知ですか？
ビジネスシーンでも使用される機会が多いタクシーは、コスト削減に取り組む意義が大きな費目です。
しかし、具体的に「どのような経費削減アイデアがあるか知っている」という方は、少ないのではないでしょうか。
タクシー費用は“なんとなく”のアクションだけでは削ぎ落とせません。自社の状況を正しく理解し、適切な経費削減策を実行して、初めて経費削減が実現します。
今回は、タクシー費用を削減するための効果的なノウハウについて解説します。
TEXT BY Leaner Magazine編集部
タクシー費用はどうやって算出される？
タクシー費用は、「利用料金」と「乗車した回数」によって算出されます。
利用料金の算出にはいくつか種類がありますが、ほとんどのタクシーでは「距離制運賃」と「時間距離併用制運賃」が適用されています。
- 距離制運賃
初乗り運賃を支払うことで一定距離内の移動が可能。その後は、移動した距離ごとにタクシー運賃が加算されていくシステムです。
都道府県や地域によって、初乗り運賃や加算距離は異なります。
たとえば東京都では、初乗り430円で1052mまで移動可能で、その後233mごとに80円が加算されます。
- 時間距離併用制運賃
信号待ちや渋滞で走行速度が10km以下になった場合や、乗客側の都合でタクシーを待機させる場合に適用され、1分25秒までごとに80円が加算されます。
他にも、迎車料金や早朝予約料金など各種サービス料金は、タクシー会社によって異なります。ぜひチェックしてみてください。
タクシー費用は財務会計でどのように計上される？
タクシー費用は、その利用目的により「旅費交通費」「接待交際費」の2種類の費目に分けて計上されます。
一般的には、利用目的によって以下の通りに分類されることが多いでしょう。
しかし、上記は一般的な基準です。企業によっては、会計上の手間を省くためにどちらかの費目だけでタクシー費用を計上している企業もあります。
費目の見落としから、経費削減の余地を残してしまうことがないよう、「旅費交通費」「接待交際費」の2つの費目で利用状況を確認してみましょう。
タクシー費用削減のポイント
タクシーの乗車料金は、「タクシー会社によって料金が変わる」ということがありません。
そのため、タクシー費用を削減するためには、自社内に働きかけることでコストを抑制する「ユーザーマネジメント」の「使いすぎの是正」が王道アプローチになります。
タクシー費用における「使いすぎの是正」を実現するためには、以下の3ステップを実践することが重要です。
①使用状況を「見える化」する
②そもそも「使わない」工夫をする（⇒組織）
③使いすぎ対して「アクション」をとる（⇒個人）
このようにタクシー費用のコスト削減は、サプライヤーとの条件を改善する「サプライヤーマネジメント」を必要とせず、自社内の取り組みだけで実現できる点が大きな特徴と言えるでしょう。
明日から実践できる、タクシー費用削減のためのアクション
「ユーザーマネジメント」のアプローチを実践することが、タクシー費用削減の定石であることを説明しました。これをタクシー費用に当てはめると、以下のような打ち手が考えられます。
①使用状況を「見える化」する
以下のように、「5W2H」で状況を把握し、整理することが重要です。
（例）
- 「いつ」⇒2020年1月20日 22:30に
- 「誰が」⇒営業部 営業2課の山田さんが
- 「どこで」⇒東京駅から自宅間で
- 「なぜ」⇒取引先の接待から帰宅のため
- 「何を」⇒タクシーを
- 「どのように」⇒自宅への移動手段として
- 「いくら」⇒2500円利用した
こうすることで、個人や組織ごとの利用時の状況や使用金額、使用目的を把握することができます。無駄が可視化されることで、自然と取り組むべき課題が明確になります。
②そもそも使わない工夫をする（⇒組織）
「見える化」のプロセスで特定した課題に対して、全社向けに適切なアクションを実行していきます。例として、以下のようなアクションが考えられるでしょう。
- 相対的に接待が多い「役職者」のみに利用を制限する
- 組織ごとにタクシー費用の上限額を設定する
- 乗車時間を、夜の〇〇時以降に限定する
ここで注意するべきポイントとして挙げられるのが「組織ごとの適正予算」です。
例えば、業務上接待が多い営業部では、その他の事業部と比べると必然的にタクシーの利用頻度は多くなるでしょう。
これらを考慮せずに、やみくもに部門ごとの利用制限額を決めてしまうと、現場社員の反感を買いかねません。
人数や適正な使用頻度を加味した上で、組織別の基準を設定するようにしましょう。
③使いすぎに対して「アクション」をとる（⇒個人）
組織別に基準を設けても、むやみにタクシー利用する社員が一定数いると、コスト削減の効果が低下してしまいます。
- 適正水準以上にタクシーを利用している社員にアラートを出す
- 適性基準を満たさない社員の業務フローを聴取・見直し
「なぜ利用額が超過したのか」「普段の業務フローはどうなっているか」ヒアリングを行い、必要であれば業務フローの見直しを実施しましょう。
