リモートワークはコスト削減にも有効？今こそ抑えておきたいポイントを徹底紹介

近年、多くの企業が取り入れている「リモートワーク」。特に昨今は、新型コロナウイルスの感染拡大により、大企業も含め導入の対応に追われている企業も多いと聞きます。

実は、リモートワークには「コスト削減」の効果も期待できる可能性があります。

本記事では、リモートワークを取り入れると同時にコスト削減効果が期待できる取り組み方法をお伝えします。一方で、リモートワークでむしろ増えてしまう可能性がある費用にも言及します。

既にリモートワークを取り入れている方も、これから取り入れる方も、「コストを減らせるリモートワークの取り入れ方」を知ることでコスト削減を意識してみてください。

TEXT BY Leaner Magazine編集部

なぜリモートワークを導入するのか

リモートワークは、主に労働生産性を高めるための取り組みである「働き方改革」の一環として取り入れられています。

労働生産性は、以下の計算方法によって算出されます。

生産性＝生産量（アウトプット）÷ 従業員数または時間あたり労働量（インプット）

一般的には「働き方改革≒労働生産性の向上」とされています。リモートワークの導入によって、出退勤の時間を減らしたり子育てなどをしながらの柔軟な働き方を支援することで、労働生産性を高める効果が期待されています。

尚、「リモートワーク」とは主に以下のことを指します。

「リモートワーク」とは、在籍する会社のオフィスに出社せず、自宅やレンタルオフィスなど、会社から離れた（リモート）場所で業務を遂行する勤務形態。ほぼ同義のテレワークやいわゆる在宅勤務を、こう呼び替えるケースが増えています。場所や時間の制約にとらわれず、よりフレキシブルな働き方を実践できるワークスタイルが注目を集め、育児や介護と仕事の両立を支援するなどの目的で、企業が積極的に導入を進める動きも広がっています。

weblio辞書

リモートワークの方法として在宅勤務とサテライトオフィスでの勤務があり、サテライトオフィスは「都市型」「郊外型」「地方型」の3つに分類されます。取り入れ方は企業によってさまざまです。

リモートワークで削減できるコスト

実は、リモートワークの導入は、コスト削減効果も期待することが可能です。

チャット・Webシステムを活用し、在宅やサテライトオフィスでのリモートワークを導入することで、削減できる主なコストは以下の6つです。

　　　　　　　　　　　　　　

• 交通費
• 地代家賃
• 消耗品費
• 什器・備品費
• 光熱費
• 印刷代（紙代、カウンター料等）

　　　　　　　　　　　　

またこれら6つのコストは、「自動的に減るコスト」と「施策実施により減らせるコスト」に分類できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自動的に減るコスト

交通費

交通費は、リモートワークの導入で自動的に大幅削減します。

自宅勤務の場合はまるごと交通費がかからなくなり、サテライトオフィスの場合は自宅から近いオフィスに勤務することができるため、従来よりも交通費を減らすことが可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

消耗品費

リモートワークが導入されれば、オフィスに出勤する人数が減るため文房具や日用品などにかかる消耗品費も削減できます。

消耗品費は単価が低く、たいしたコスト削減にならないと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、種類が多数あるため年間総額でみるとコストは大きく、大幅なコスト削減も実現可能といえるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

電気代

自宅勤務を推奨した場合は、企業負担の電気代を自動的に削減できます。

ほんの数人オフィスで作業するだけなので、照明にかかるコストも減らしたいという方は、「人感センサーによる電力使用量の削減」などの方法があります。

詳しくは以下記事をご参照ください。

https://mag.leaner.jp/posts/112/

　　　　　　　　　　　

印刷代（紙代、カウンター料等）

一般的にリモートワークの導入では、Web上で必要な資料にアクセスできるように書類の電子化を行う必要があります。

そのため、紙代やコピー代、コピー機・複合機の使用量などの大幅な削減も期待できるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

施策実施により減らせるコスト

地代家賃

自宅勤務の社員が増えれば、企業は広いオフィスを借りる必要がなくなります。そのため、小さいオフィスに移転したり、オフィスを持たずコワーキングスペースで作業することで地代家賃を削減できます。

サテライトオフィスを地方や郊外に設置した場合は、都市部と比較して家賃が安いことに加え、都市部のオフィスに勤務する人数が減り小さいオフィスに移転することで、家賃を削減できるでしょう。

　　　　　　　　　

什器・備品

椅子やデスクなどの什器・備品費もリモートワークの導入で削減可能な費目です。

オフィスで働く社員が少なくなり、小さいオフィスに移動すれば、什器・備品も少ない数で足ります。特に、毎年什器・備品を買い替えたり追加注文していた企業は、リモートワーク導入で大幅に什器・備品コストを削減できるかもしれません。

　

コスト増加分は助成金で解決

リモートワークを取り入れると、設備導入などでかえって増えてしまうコストもあります。

増加するコストは主に以下の4つがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 通信費(Wi-Fiなど)
• 機器購入費(ノートパソコン、デスクトップを貸与する場合など)
• 機器の運用・保守費
• ツール(Web会議システム、チャットなど)

　　　　　　　　　　　

しかし、リモートワーク導入を進める企業は助成金・補助金などを獲得できる可能性があります。

詳しくは日本テレワーク協会　テレワークに関する助成、補助のページをご覧ください。

1例を紹介すると、以下のようなものがあります。

テレワーク活用・働く女性応援助成金

助成対象事業者：常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり

助成対象事業：テレワーク機器導入事業、サテライトオフィス利用事業

助成金上限・助成率：250万円・1/2

テレワーク活用・働く女性応援助成金

　　　　　　　　　　　　　　

リモートワークを取り入れて大幅なコスト削減を

リモートワークの促進によるコスト削減のポイントをご理解いただけたでしょうか。

取り入れるだけでなく、取り入れた後に施策を講じることで、より大幅なコスト削減が期待できます。

またリモートワークでコストが増えてしまうことを心配しており、今から取り入れようと考えている方は、ぜひ助成金・補助金の申請も考えてみてください。

本記事が、みなさんがリモートワークを導入し、コスト削減に取り組む一助となれば幸いです。